1988-02-17 第112回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○水谷委員 今総理の御答弁で、私たちと違うスタンスがこうあるというお話がございましたけれども、私はそうではないんで、やはりこの総理答弁と売上税そのものの中身が余りにも反しているということが、これがやはり一番重大な問題であったはずであります。
○水谷委員 今総理の御答弁で、私たちと違うスタンスがこうあるというお話がございましたけれども、私はそうではないんで、やはりこの総理答弁と売上税そのものの中身が余りにも反しているということが、これがやはり一番重大な問題であったはずであります。
売上税そのものは公約違反なんです。ですから国民がみんな厳しい批判をいたしたんだと思います。 そういう意味では、竹下内閣が今存在している以上は、竹下内閣の手でどう理由をつけても間接税を検討したり導入したりするような理由はありませんよ。
ですから、売上税そのものにやはり欠陥があったのではないか、こういうふうな見方をしております。 それは一つには、中曽根さんが、大型間接税は導入をしない、こういうふうに言われました。売上税は大型でない、こんなばかな話はないのですね。だれが見たって大型でございまして、少なくともたばこ消費税より大きいのですね。そういうふうに比較して見ていくと全部大きいわけですね。
これは前回でありますと、売上税そのものが通っていれば当然通行税というのはその時点でなくなっておったと思うのですが、売上税は御案内のとおりの状況になっていますから。今、運輸省の方では通行税はどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
前のこととそれとをあわせますと、よく形はわかりませんけれども、そして売上税そのものはああいうことで葬られましたが、問題がそこにあるということは恐らく国民の多くが気づいていただいたのではないか、またこれからも折に触れてそのことは国民に申し上げて考えていただく必要があるという気持ちを持っております。
そういう点から見て、私は、廃止になりましたけれども、売上税一律五％とどう制度が変わったのか、もちろん売上税そのものは金利に対する問題ではありませんけれども、性格は一緒ではないか。そうしてみればやはり高額所得者優遇であって低所得者には従来以上の課税になってくるのじゃないか、こういう分析を私自身はしたわけですが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど私は総理に、今度の選挙に対して応援に行かれなかった最大の原因は、総理がおっしゃるように、売上税そのものに対する説得性とかあるいは理解の度合いが少なかったとかいろいろあるでしょうけれども、地方議員がこれに反発したという理由はそこに問題があったのですよ。
○宮澤国務大臣 これは、あるいは自治大臣もお答えになるべき問題であろうかと思いますけれども、今度政府が前国会に御提案をいたしましたところでは、売上税については譲与税を設ける、売上税そのものが交付税のベースになることはもとよりでございますが、譲与税を設けること、それから利子につきまして地方に利子税を取っていただく、そういったようなことも政府提案の中に含まれておりまして、私どもとしては、地方に対しても決
売上税そのものにつきましては、国民にもう少しいろいろ理解をしていただくような方法をあれこれ考えるべきであった、また国会においてそういう御審議が行われることを期待しておりましたが、それもなかなかそういうことにもならなかった等々については、いろいろ反省すべき点があろうと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） もともと売上税が当然に廃案になったというふうに私どもは今の段階で考えていないわけでございまして、まだこれだけこの国会の会期が残っておるわけでございますし、協議機関は急いでやれという議長のあっせん案でございますから、売上税そのものが今廃案になった、既になったというふうに私どもは考えておりません。
その第三は、売上税そのものの制度に問題点が多いことです。大型間接税でないという理由をつけるために、理由なく非課税品目をふやしたこと、事業者に非課税、課税の選択ができるようにしたこと、納税のための事務量が膨大なこと等、挙げれば切りがないことであります。その第四は、一度導入されれば安易に増税につながり、行財政改革や不公平税制是正がおざなりになる危険があることであります。
厳粛に謙虚に受けとめるということを言葉ではなくて行動で、態度で示すということは、売上税そのものがこれだけ痛烈な批判を受けたのですから撤回をすることだと考えますが、総理、どうですか。
この点で今総理は売上税も影響した、もじゃなくて、売上税そのものをみんな戦ったと私は思うのです。そういう点からいえば、多くの主権者というのは、売上税の導入というのは公約違反だということを明確に指摘をして投票したと思うのです。それからまた、売上税そのものは大型だとか大型でないとか、そういうことではなくて、仕組みも内容も大型なんだ、そういう認識でやったと思うのです。
それからもう一つ、強いて申せば、一般会計の一般歳入というものは一般会計の一般支出に充てられるものでございますから、その中に国防費がある、防衛費があるということは自明のことでございますけれども、売上税そのものが防衛費のために設けられたといったようなことでないことは、新しい歳入がそれによって追加されるのではないということでも明らかでございます。
ですから、売上税そのもの、税制の案の悪さ、これはもう言うに及ばずですが、それだけではない。それだけならあなたはＰＲをおやりになればいい。お呼びがなくたって、出て物を言ったらいいじゃないですか。それだけじゃないでしょう、あなたがじっとしておらなければならぬというのは。やはり政治不信、あなたへの不信ですよ。
そこで、課税ベースの広い間接税というのは何かというと、この売上税そのものなんです。有権者がそんなに早とちりしたわけじゃないという一つの例を出しましょうか。 〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕 これは、大蔵財務協会で出している「緊急速報売上税」というパンフレットです。
特に指摘をされたのは、内需拡大という問題に対して売上税そのものが大変重大な問題である、これに対して大変関心を持っている、これらに積極的に取り組まない場合においては、為替レートというものがこれからの大きな−今後日本の円高というものは、将来とも為替レートにおける、百八十円台を我々は主張したわけですけれども、その百八十円台の主張というものは大変難しいぞ、こういう向こうからの回答があったわけであります。
ただ、それにいたしましてもいかにも売上税そのものは全くの新税、いわば新法でございますので、これをしも全体の中に組み込むということには、御審議のお立場からはもちろんでございますが、いかにも無理があるということで、こういうふうに一つだけ分けさせていただきました。
○岡田（利）委員 売上税そのものを聞いたのではなくして、この円高の状況、宮澤・ベーカー会談で、Ｇ５で一応百五十円台に安定をさせるというそういう状況の中で円高が行われているのでありますから、その点私は通産大臣の所見を求めたわけであります。本論じゃないからこれはまあいいでしよう。 そこで、今回の第八次政策で昭和六十六年度の我が国の生産規模が一千万トン程度と位置づけられたわけであります。
この転嫁がなかなか難しいということは、私先ほどもるる述べたとおりでございますが、特に売上税というコストが従来のコストの中へ介入してくる、こういうことになりますと、コストに対する合理化を全力を挙げてやっていく中で、そのコストの中に合理化の対象になり得ないものが混在するということで非常に転嫁も難しいし、この売上税そのものが難解なものに変わっていくわけでございます、この点につきましては、何とか転嫁が一〇〇
この転嫁ができなければ売上税そのものがもう変わってしまうんだというほどの重大な影響を持っているものであり、そうしてもう一つは、これが円滑に施行されるためには、やはり納税の義務と徴税の義務を二つながら背負っているところの業者、企業、これが理解して協力するという姿勢がなければ長もちしないのじゃないかと思うのですよ。
さて、今度は売上税そのものでありますけれども、これは一億円以下のお店、しかし、これは税金を納めないと、例えばオフィス街で大きな会社に文房具を納めているお店なんかはもう相手にしてもらえません。だから、そちらへは税金をかける業者になると選択して、一％をかけますわね。ところが、そのお店は一般の消費者にかけないわけにいきませんわね、一％を。
売上税そのものは消費地課税でございますから、外へ出す物にはかかりませんね、外の物は受け取りの場合にはかけられないのだから。しかし、あっちから入ってくる輸入品にはかけざるを得ない。当たり前のことです。この当たり前のことも、何か日本は輸出品に対しては免税をし輸入品に対しては課税しておる、こう映ってしまう。総理、いいときだと思いますか。
売上税そのものは課税になるということは御指摘のとおりでございます。 それから、建設工事に関する売上税でございますが、このたびは住宅の譲渡、それから新築、増築の請負工事、これらがすべて非課税になっておりまして、これは我が国のこのたびの売上税の一つの大きな特色でございます。
大規模売上税そのものでもないし、大規模取引税そのものでもないし、ＥＣ型付加価値税でもない、しかし製造者消費税という考え方は、その審議の途中でドロップされたということははっきりしておるかと思います。